Legal
利用規約
最終更新日：2026年4月25日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、CoreLift System（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。
重要な前提
本サービスの提供形態について
本サービスは、当社代表者が本業を別に持ちながら、その傍らで運営する副業形態のサービスです。そのため、専業事業者と同等の対応速度・対応量・即応性は提供できないことを、利用者は契約前に十分理解するものとします。
- •当社は常時対応・即時対応を原則として行いません。
- •平日日中帯（10時〜18時）は原則として対応しておりません。
- •現地訪問を伴う対応は、原則として土日祝日および当社が定める休業日に限ります。
- •緊急対応・24時間対応は本サービスの標準提供範囲外です。
- •提供体制（個人または少人数）に応じた合理的な範囲での対応となります。
これらの特性に同意いただける利用者のみ、本サービスをご利用ください。
目次
第1条（適用範囲）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。 当社が本サービスに関して別途発行または締結する契約条件書、個別契約書、業務委託契約書、見積書、仕様書、申込書、ガイドライン、注意事項（以下総称して「個別契約等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。 本規約の内容と個別契約等の内容との間に齟齬がある場合、個別契約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。 当社が本サービスのウェブサイト等に掲載する運用ルール、ポリシー、FAQ等は、本規約を補完するものとして、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。 「本サービス」とは、当社が「CoreLift System」の屋号で提供する、Web制作、システム提供、運用支援、コンサルティングその他一切のサービスをいいます。 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した個人または法人をいいます。 「見積書」とは、本サービスの具体的な内容、提供範囲、料金、サポート内容、提供期間等について、当社が利用者に対して個別に発行する書面または電磁的記録をいいます。 「成果物」とは、本サービスの提供に伴い当社が作成し、利用者に納品する一切の制作物、データ、プログラム、デザイン、ドキュメント等をいいます。 「第三者サービス」とは、Google、Meta、各種API提供事業者、クラウドサービス事業者、ホスティング事業者、通信事業者、SNS事業者、決済代行事業者その他、当社以外の第三者が提供するサービス、システム、プラットフォーム、インフラ等をいいます。 「リモート対応」とは、電子メール、チャット、Web画面上の作業等、当社の所在地から実施可能な対応をいいます。 「現地対応」とは、利用者の店舗、事業所等への訪問を伴う対応をいいます。 「対応時間」とは、当社が本サービスに関する問い合わせ対応、運用支援、保守等の業務を行う時間帯をいい、詳細は第7条に定めるとおりとします。 「契約条件書」とは、本サービスの提供にあたり当社と利用者との間で別途取り交わす、本規約とは別個に存在する契約書面をいいます。 「週内目安」とは、依頼受領日を含む週の月曜日から日曜日までの期間を、対応の努力目標とすることをいいます。ただし、依頼受領日が土曜日または日曜日である場合、翌週の日曜日までを目安とします。 「依頼受領」とは、利用者からの依頼内容を当社が確認し、対応可能な範囲であることを当社が利用者に書面または電子メール等により通知した時点をいいます。
第3条（サービス内容）
本サービスの概要は、以下のとおりとします。 (1) Web制作サービス（ホームページの新規制作、リニューアル、改善、LP制作等） (2) システム提供サービス（口コミ支援システム、モバイルオーダーシステム、その他ITシステムの提供） (3) 運用支援・コンサルティングサービス（上記各サービスの運用代行、保守、改善提案、助言等） (4) 前各号に付随または関連する一切のサービス 本サービスの具体的な内容、提供範囲、機能、作業工程、納品物、サポート内容、提供期間、その他の詳細条件は、見積書または個別契約等において個別に定めるものとします。 見積書または個別契約等に明示的に記載されていない業務、機能、サポート等は、本サービスの提供範囲に含まれないものとします。利用者が当該範囲外の業務等を希望する場合、別途協議のうえ、追加の見積書を発行するものとします。 当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、副業形態での提供体制上、すべての要望に即時対応できるものではないことを、利用者は予め了承するものとします。
第4条（契約の成立および重要事項の確認）
本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が当社の発行する見積書または契約条件書の内容を確認のうえ、書面、電子メール、電子署名その他当社が認める方法により承諾の意思表示を行い、当社がこれを受領した時点で成立するものとします。 利用者は、本契約の成立をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。 利用者は、本契約締結前に、以下の事項について当社から説明を受け、十分に理解したうえで本契約を締結したことを確認するものとします。 (1) 本サービスが副業形態で提供されるサービスであること (2) 対応時間および対応速度に制限があり、平日日中帯における対応および即時対応は原則として行われないこと (3) 現地対応は原則として土日祝日に限られること (4) 緊急対応および24時間対応は本サービスの標準提供範囲外であること (5) 成果（売上・集客・検索順位の向上等）を保証するものではないこと (6) サーバー障害、通信障害、第三者サービスの不具合は原則として当社の責任範囲外であること (7) データのバックアップは利用者の責任であり、データ消失時の完全な復元は保証されないこと (8) サービスの稼働率、応答時間、復旧時間等のSLAは保証されないこと (9) 損害賠償の上限が設定されていること (10) 最低契約期間（6ヶ月）が設定されており、期間中の利用者都合による解約には残存期間相当額の支払義務が生じること 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、本契約の申込みを承諾しないことがあります。 (1) 反社会的勢力に該当し、または関与していると認められる場合 (2) 過去に本規約違反、料金未払い、悪質なクレームその他の事由があった場合 (3) 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合 (4) 当社の提供体制（副業・少人数）に照らし、対応が困難と判断される場合 (5) 本サービスの特性（前項各号）に対する理解が不十分と判断される場合 (6) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合
第5条（料金および支払い）
本サービスの料金は、初期費用および月額費用により構成されるものとし、その具体的な金額、支払時期、支払方法その他の条件は、見積書において定めるものとします。 利用者は、見積書に定める支払期日までに、当社の指定する方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用は、利用者の負担とします。 本サービスの料金には、別段の定めがない限り、消費税および地方消費税が含まれていないものとし、利用者は別途これを負担するものとします。 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 一度支払われた料金は、本規約または個別契約等に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金されないものとします。 本サービスの内容変更、機能追加、作業範囲の拡大等により料金の改定が必要となった場合、当社は利用者に対して合理的な期間をもって事前に通知のうえ、協議により料金を変更することができるものとします。 当社の運営コストの変動、第三者サービスの料金改定、法令改正等により料金の改定が必要となった場合、当社は利用者に対して1ヶ月以上前に通知することにより、月額費用を変更することができるものとします。
第6条（契約期間・更新・解約）
本契約の最低契約期間は、本サービスの提供開始日から6ヶ月間とします。ただし、見積書において別途定める場合は、当該定めに従うものとします。 契約期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれからも書面または電子メールによる解約の申し出がない場合、本契約は同一条件でさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 利用者が本契約を解約する場合、解約希望日の1ヶ月前までに、当社所定の方法により書面または電子メールにより解約の申し出を行うものとします。 最低契約期間中に利用者の都合により本契約が解約される場合、利用者は残存契約期間に相当する月額費用の全額を、解約時に一括で当社に支払うものとします。ただし、当社と利用者との協議により、別途取り扱いを定めることを妨げないものとします。 本契約終了時、当社は利用者に対し、合理的な範囲において以下の対応を行うものとします。ただし、これらは別途見積りに基づく有償対応とします。 (1) 利用者が保有するドメイン、サーバーアカウント、SNSアカウント等の管理権限の移管 (2) 成果物のデータ一式の引き渡し（納品済みのものに限る） (3) 第三者サービスのアカウント情報の共有 (4) 後継事業者への引継ぎに関する協力 前項の移管作業等は、原則として本契約終了から30日以内に完了するものとし、当該期間経過後における当社の対応義務は消滅するものとします。なお、移管作業に要する期間中も、当社の対応時間（第7条）は変更されないものとします。 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに全額を支払うものとします。 (1) 料金の支払いを30日以上遅滞した場合 (2) 本規約または個別契約等に違反し、当社による相当の期間を定めた是正の催告に応じない場合 (3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自らこれを申し立てた場合 (4) 反社会的勢力に該当し、または関与していると判明した場合 (5) 当社または当社の担当者に対する暴言、威圧、脅迫、過剰または不当な要求、その他社会通念上相当な範囲を超える言動があった場合 (6) 対応時間外の連続的な連絡、緊急対応の強要等、第7条に定める対応ルールを著しく逸脱する行為があった場合 (7) その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合 当社は、合理的な理由がある場合、3ヶ月以上前に利用者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、既に受領した料金のうち未履行部分に相当する金額を返還するものとし、その他一切の補償義務は負わないものとします。
第7条（サポートおよび対応時間）
当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせ、運用支援、保守対応等について、以下の区分に従い、合理的な範囲で対応するものとします。 【リモート対応】 依頼受領日からその週内（当該週の日曜日まで）の対応を目安とします。ただし、依頼内容、当社の稼働状況等により前後することがあります。対応の実施時間帯は、平日19時〜23時、および土日祝日10時〜20時を目安とします。 【現地対応】 原則として、土日祝日および当社が別途定める休業日に対応するものとします。平日における現地対応は原則として行いません。ただし、事前の取り決めがある場合、または当社がやむを得ないと判断した場合に限り、個別に対応することがあります。現地対応の日程は、当社と利用者との協議により決定するものとします。 前項の対応期限は努力目標であり、当社の稼働状況、依頼内容の難易度、第三者サービスの状況、当社の合理的な支配を超える事由等により遅延する場合があります。利用者は、当該遅延について予め了承するものとします。 【問い合わせ手段および対応時間外の取り扱い】 本サービスに関する問い合わせ、依頼等は、原則として電子メールまたは当社指定のチャットツールを通じて行うものとします。電話による問い合わせは、当社が事前に許可した場合に限り受け付けるものとし、これを標準的な連絡手段とはしません。 利用者は、当社の対応時間外（平日10時〜18時、深夜0時〜翌9時、当社休業日）における即時対応・緊急対応の要求は原則として行わないものとします。やむを得ず対応時間外に連絡する場合は、上記のメールまたはチャットを利用するものとし、当社は次の対応時間内に順次対応します。 対応時間外に受信した連絡について、当社は受領通知の義務を負わず、対応開始時期を保証するものでもありません。 【緊急対応について】 緊急時対応（障害発生時の即時対応、深夜・休日対応、復旧作業の最優先対応等）は、本サービスの標準提供範囲には含まれないものとします。当社は、当社の裁量により、緊急性・重大性が高いと判断した事案について、可能な範囲で個別に対応する場合があります。ただし、当該対応は当社の義務ではなく、対応の有無、内容、時期について保証するものではありません。 利用者が継続的・優先的な緊急時対応を希望する場合、別途緊急対応契約を締結するものとし、料金および対応条件は個別協議により定めるものとします。 【対応工数の目安】 当社は、利用者ごとの月間対応時間について、合理的な目安を設けるものとします。特段の定めがない場合、1利用者あたり月10時間を目安とします。目安を超える依頼については、当社と利用者との協議のうえ、翌月以降の対応に繰り越すか、または別途見積りの対象とします。 以下の事由が発生した場合、本条第1項に定める対応期限の目安は適用されないものとします。 (1) 当社が事前に通知する休業期間 (2) 利用者からの追加情報、確認事項への回答待ち期間 (3) 第三者サービスの障害等、当社の責に帰すべきでない事由 (4) 天災地変、感染症の蔓延、その他当社の合理的な支配を超える事由
第8条（サービス品質）
当社は、本サービスについて、特定の稼働率、応答時間、復旧時間、処理速度、可用性その他の具体的なサービス水準（SLA）を保証するものではありません。 本サービスは、以下のいずれかの事由により、予告なく停止、中断、遅延、または動作不良を生じる可能性があることを、利用者は予め了承するものとします。 (1) サーバー、ネットワーク、通信回線、データセンター等のインフラの障害、メンテナンス (2) 第三者サービスの障害、仕様変更、提供終了 (3) アクセス集中、負荷増大 (4) 不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等 (5) 天災地変、停電、火災、感染症の蔓延、戦争、テロ、労働争議等の不可抗力 (6) 法令、官公庁等による要請、命令、処分等 (7) その他、当社の合理的な支配の及ばない事由 当社は、本サービスに障害、停止、遅延等が発生した場合、合理的な範囲において、原因調査、復旧作業、利用者への情報提供等の対応を行うものとします。ただし、復旧までに要する時間および復旧の成否については、これを保証するものではありません。また、当該対応は第7条に定める対応時間内において行うことを基本とします。
第9条（サービスの変更・停止）
当社は、利用者に対する事前の通知により、本サービスの内容、機能、提供方法等の全部または一部を変更または追加することができるものとします。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更の場合は、合理的な期間をもって事前に通知するものとします。 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るシステムの保守点検、更新、改修を行う場合 (2) 前条第2項各号に掲げる事由が発生した場合 (3) その他、当社が本サービスの提供を停止または中断することが必要と合理的に判断した場合 当社は、本サービスの全部または一部を将来にわたり終了することができるものとします。この場合、当社は、合理的な期間をもって事前に利用者に通知するものとします。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。 (1) 法令、本規約、個別契約等または公序良俗に違反する行為 (2) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為 (3) 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、提供、または転売する行為 (4) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードの解析を試みる行為 (5) 本サービスに過度な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨害する行為 (6) 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信、その他当社または第三者のシステムに損害を与える行為 (7) 虚偽の情報を登録・提供する行為 (8) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは成果物を第三者に譲渡、貸与、再販売、再提供する行為 (9) 当社または当社の担当者に対する暴言、威圧、脅迫、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他の不当な言動 (10) 合理的な範囲を超える過剰な問い合わせ、依頼、要求を行う行為 (11) 第7条に定める対応時間外における電話、緊急連絡、即時対応の継続的・反復的な強要を行う行為 (12) 反社会的勢力に対して、直接または間接に、資金、便益、利益等を提供する行為 (13) 本サービスを、公序良俗に反するコンテンツ、違法なコンテンツ、その他当社が不適切と判断するコンテンツの提供のために利用する行為 (14) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条（データ管理・バックアップ）
利用者は、本サービスに関連して利用者が作成、登録、保存、送信、受信するデータ（以下「利用者データ」といいます。）について、自己の責任において管理するものとします。 当社は、利用者データについて、合理的な範囲で適切な管理を行うよう努めるものの、利用者データの完全性、正確性、最新性、消失防止を保証するものではありません。 利用者データのバックアップは、原則として利用者自身の責任において実施するものとします。当社がバックアップを行う場合であっても、これは当社の善意による補助的措置であり、バックアップデータの完全な保存、復元可能性、整合性等を保証するものではありません。 当社は、以下の事由により利用者データの全部または一部が消失、破損、改ざん、漏えい等した場合、故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。 (1) サーバー、ストレージ、通信回線等のインフラの障害、故障 (2) 第三者サービスの障害、仕様変更、提供終了 (3) 利用者または第三者による操作ミス、設定不備、不正アクセス (4) 天災地変その他の不可抗力 (5) その他、当社の合理的な支配の及ばない事由 本契約終了後、当社は、当社の裁量により、合理的な期間経過後に利用者データを削除することができるものとします。利用者は、本契約終了前に、必要な利用者データを自ら取得、保存するものとします。
第12条（利用者の協力義務）
利用者は、本サービスの円滑な提供のため、以下の事項について当社に協力するものとします。 (1) 本サービスの提供に必要な情報、素材、データ等の遅滞なき提供 (2) 当社からの確認事項、質問事項に対する合理的な期間内での回答 (3) 当社が指定する環境、設定、運用ルールの遵守 (4) 第三者サービスのアカウント、APIキー、認証情報等の適切な管理および当社への提供 利用者の協力遅延、不十分な情報提供、回答遅延等により、本サービスの提供に支障が生じた場合、当社はこれによる遅延、追加費用の発生、品質低下等について責任を負わないものとします。 利用者の協力遅延が30日以上継続した場合、当社は本契約を解除することができるものとし、この場合、利用者は既に支払った料金の返還を請求できないものとします。
第13条（免責事項）
当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、本サービスの利用により利用者が期待する成果（売上の向上、集客数の増加、問い合わせ数の増加、検索順位の上昇、予約数の増加、口コミ数の増加、その他一切の経済的・営業的成果をいいます。）が得られることを保証するものではありません。 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。 当社は、以下の事由に起因して利用者または第三者に生じた損害について、原則として責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。 (1) サーバー、ネットワーク、通信回線、データセンター、ホスティングサービス等のインフラの障害、遅延、停止、データ消失 (2) 第三者サービス（Google、Meta、各種API、クラウドサービス、SNS、決済サービス、地図サービス、予約システム等）の仕様変更、障害、提供終了、利用制限、アカウント停止 (3) 第三者サービスのアルゴリズム変更、検索順位の変動、表示順位の変動、リーチの減少等 (4) 利用者または第三者による操作ミス、設定不備、入力誤り、管理不十分 (5) 利用者が本サービスの利用に必要な環境（端末、ブラウザ、OS、通信環境等）を適切に整備しなかったこと (6) 利用者によるパスワード、アカウント情報、認証情報、APIキー等の管理不備 (7) 利用者が当社の指示、推奨、助言に従わなかったこと (8) コンピュータウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃、フィッシング等の第三者による不正行為 (9) 利用者の事業環境、市場環境、競合状況、消費者動向等の変化 (10) 当社の対応時間外における対応不可に起因する損害 (11) その他、当社の合理的な支配の及ばない事由 当社は、本サービスに関連して利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、原則として関与せず、利用者の責任と費用において解決するものとします。 当社は、副業形態かつ個人または少人数の体制により本サービスを提供しているため、常時対応、即時対応、24時間対応等は行わず、これらを行わなかったことにより利用者または第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第14条（損害賠償の制限）
当社が本規約または本契約に関して利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当該損害の原因となった事由が発生した日から遡って直近3ヶ月間に利用者が当社に対して現実に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。 前項の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用されないものとします。 当社は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、利用者に生じた逸失利益、特別損害、間接損害、派生的損害、第三者からの請求に基づく損害、データ消失に伴う復旧費用、信用・名誉の毀損に基づく損害について、当社が当該損害の発生を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。 利用者の故意または過失により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。 利用者が個人であって、本契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、本条の規定は、当社の故意または重過失により消費者に生じた損害の全部を免責する趣旨ではないものとします。
第15条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する一切のコンテンツ、システム、プログラム、ノウハウ、ドキュメント、デザイン等に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属するものとします。 本サービスの提供により当社が作成した成果物に関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、利用者が当社に対して本サービスに係る料金全額を支払った場合、当社は利用者に対し、当該成果物を利用者自身の事業のために利用する非独占的な利用権を許諾するものとします。 前項の定めにかかわらず、成果物のうち、汎用的に利用可能なプログラム、モジュール、テンプレート、ライブラリ、フレームワーク、ノウハウ等（以下「汎用部品」といいます。）に関する知的財産権は、当社に留保されるものとし、当社は当該汎用部品を他の案件においても自由に使用できるものとします。 成果物に第三者の知的財産権（素材、フォント、プラグイン、オープンソースソフトウェア、API等）が含まれる場合、当該第三者の権利およびライセンス条件に従うものとします。 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは成果物について、複製、改変、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、再使用許諾を行ってはならないものとします。 当社は、本サービスの実績として、制作事例、導入事例等を自社のウェブサイト、営業資料、SNS等において公表することができるものとします。ただし、利用者から事前に書面または電子メールにより拒否の申し出があった場合、当社はこれに従うものとします。
第16条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者および利用者の顧客、エンドユーザー等の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じるものとします。 当社は、業務遂行上必要な範囲において、個人情報の取り扱いを第三者（クラウドサービス事業者、協力会社等）に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、合理的な範囲で適切な監督を行うものとします。 利用者が当社に対して第三者の個人情報を提供する場合、利用者は、当該第三者から必要な同意を取得する等、関連法令上必要な手続きを自らの責任と費用において行うものとします。 個人情報の取り扱いに関する詳細は、当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーの定めによるものとします。
第17条（秘密保持）
当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨を明示された情報および性質上秘密として扱うべき情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。 (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報 (2) 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報 (3) 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報 (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 (5) 秘密情報によることなく独自に開発した情報 本条の規定は、本契約終了後も3年間有効に存続するものとします。
第18条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、利用者の事前の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合、民法第548条の4の定めに従い、当該変更は有効なものとします。 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知その他適切な方法により、効力発生時期までに利用者に周知するものとします。 変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
当社および利用者は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員、従業員、株主、主要な取引先その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。 当社および利用者は、自己または相手方が、以下のいずれの行為も行わないことを表明し、保証するものとします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 当社および利用者は、相手方が前2項のいずれかに違反した場合、または反社会的勢力であることが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。 前項の規定に基づき本契約が解除された場合、解除された当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償するものとし、解除した当事者は、これにより解除された当事者に生じた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
第21条（不可抗力）
天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症の蔓延、法令・規則の制定・改廃、官公庁の命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、停電、火災、その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本契約の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は、その遅延または不履行について責任を負わないものとします。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および当該一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第5条（料金および支払い）（未払金がある場合）、第6条第5項および第6項（移管支援）、第10条（禁止事項）、第11条（データ管理・バックアップ）第4項および第5項、第13条（免責事項）、第14条（損害賠償の制限）、第15条（知的財産権）、第16条（個人情報の取り扱い）、第17条（秘密保持）、第19条（権利義務の譲渡禁止）、第22条（分離可能性）、本条、および第24条（協議解決および紛争解決）の規定は、なお有効に存続するものとします。
第24条（協議解決および紛争解決）
本規約および本契約に関して当社と利用者との間に疑義または紛争が生じた場合、当社および利用者は、まず誠実に協議のうえ解決を図るものとします。 前項の協議を開始した日から30日以上経過しても解決に至らない場合、当社または利用者は、公益社団法人民間総合調停センター（大阪）または日本商事仲裁協会による調停を申し立てることができるものとします。 前項の調停によっても解決に至らない場合、訴額に応じ、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 本規約および本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
附則
本規約は、2026年4月25日より施行します。
本規約の施行前に成立した契約については、施行日以降、本規約が適用されるものとします。ただし、施行前の契約条件が利用者に有利な場合は、当該条件が優先するものとします。
事業者情報
屋号：CoreLift System
お問い合わせは当社ウェブサイトのお問い合わせフォームまたは電子メールにてお願いいたします。
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